“新築住宅では平成18年6月から、既存住宅では各市町村の条例で定める日から、すべての住宅において住宅用火災報知器の設置が義務付けられる。”
第71回 義務化する火災報知器設置への対応:マンション-日経住宅サーチ
消防法が改正され、2006年6月から、 すべての
住宅に火災報知器の設置が義務付けられます。
新築住宅については、平成18年6月1日から。
既存住宅については各市町村条例により、
平成20年6月1日〜平成23年6月1日の間で
設置義務化の期日が決められます。
戸建住宅、店舗併用住宅、共同住宅、寄宿舎など
全ての住宅が対象です。
ただし、すでに自動火災報知設備やスプリンクラー
設備が設置されている場合は、住宅用火災警報器等
の設置が免除される場合があります。
この機器ですが、安いものでは電池式などで
1,600円程度からあります。
高いの物でもガス警報機とセットになった配線工事を
伴うもので16,000円ぐらいなものまで多種多様のようです。
電池式の物ならホームセンターなどで購入可能で
自分で設置できます。
またこれに便乗したヤカラな業者が懸念されます。
くれぐれも悪質なリフォーム業者などには、お気を
つけ下さい。